1. 費用の概要

当事務所では,法律相談の際に,法律相談料をお支払いいただきます。

具体的な事件の処理を弁護士に依頼する場合は,着手金・報酬金等をお支払いいただきます。

遺言書の作成等,1回程度の事務処理で終了する案件については,着手金・報酬金ではなく,手数料をお支払いいただくこともあります。

いずれの場合でも,実費・日当等をお支払いいただくことがあります。

費用の種類 費用の内容
法律相談料

30分ごと5,400円(税込)

法律相談料は,法律相談の時にお支払いいただきます。

着手金

着手金とは,弁護士がご依頼を受けて事件に取りかかる(着手する)ための費用です。

事件処理の結果がご依頼者の期待どおりにならなかった場合でも,返金いたしません。

着手金は,ご依頼時にお支払いいただきます。

実費・日当等

実費とは,事件処理のために,市区町村役場・裁判所等に対して支払う手数料や,交通費・通信費等です。

日当とは,弁護士が裁判所等に出廷する場合に,かかった時間に応じてお支払いいただく費用です。

実費・日当等は,ご依頼時に概算額をお預かりして,事件終了時に精算いたします。

報酬金

報酬金とは,弁護士による事件処理の結果,ご依頼者に「経済的利益」が発生した場合にお支払いいただく費用です。

例えば,相手方に金銭の支払を請求する場合には,判決等で認められた請求金額に応じてお支払いいただきます。

また,相手方から請求を受けている場合には,請求を減額した金額に応じてお支払いいただきます。

報酬金は,依頼を受けた手続が一旦終了した時点で,お支払いいただきます。

手数料

着手金・報酬金の形式によるお支払いがなじまない事件については,手数料をお支払いいただきます。

詳細については,下記の表をご覧ください。

手数料は,ご依頼時にお支払いいただきます。

顧問料

個人事業主・法人の方からの顧問契約は,月額5万円から承ります。

2. 通常の民事事件の着手金・報酬金

通常の民事事件では,経済的利益の額に応じて,着手金・報酬金をお支払いいただきます。

経済的利益の額を算定することができない場合には,経済的利益の額を800万円として計算します。

事件の内容によっては,下記の金額を基準に,30%の範囲内で増額又は減額することがあります。

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8%(最低10万円) 16%
300万円を超え,3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え,3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
3. 離婚事件の着手金・報酬金

離婚事件では,下記の表に従って,着手金・報酬金をお支払いいただきます。

離婚に伴って財産分与や慰謝料等の金銭の支払が生じる場合には,その実質的な経済的利益の額を基準として,着手金・報酬金の額を増額します。

交渉事件から調停事件を,調停事件から訴訟事件を,それぞれ引き続き受任する場合は,着手金の額を減額します。

お子さんの親権,養育費,面会交流等をめぐって紛争が生じる場合には,別途,費用が発生します。

離婚事件の内容 着手金(税別) 報酬金(税別)
離婚交渉事件・離婚調停事件の場合 20万円〜50万円 20万円〜50万円
離婚訴訟事件の場合 30万円〜60万円 30万円〜60万円
4. 遺言書作成・遺言執行の手数料

(1) 遺言書を作成する場合には,下記の表に従って,手数料をお支払いいただきます。

遺言書の内容 手数料(税別)
定型 10万円〜20万円
非定型 経済的利益の額
300万円以下の場合 20万円
300万円を超え,3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を超え,3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 ご依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合(定型・非定型) 上記の額に3万円を加算

(2) 弁護士が遺言執行者に就任する場合には,下記の表に従って,手数料をお支払いいただきます。

遺言執行の内容 手数料(税別)
基本 経済的利益の額
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え,3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え,3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 ご依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 裁判手続に要する報酬金(別途)